エコカー減税の仕組み｜対象になる条件と減税額

重量税には3つの水準があります。免税（0円）、本則税率（0.5トンあたり年2,500円）、そして「当分の間税率」と呼ばれるエコカー以外の税率（同4,100円）です。

本来の法律上の税率は本則税率のほうで、環境性能が基準に達しない車に上乗せした税率が長年続いている、という構造になっています。

排出ガス性能と燃費基準の達成度で判定されます。基準は数年ごとに見直され、達成度に応じて免税・50%減税・25%減税といった区分が適用されます。

電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・天然ガス車は免税の対象です。ガソリン車・ハイブリッド車は燃費基準の達成度によって区分が変わります。

エコカー減税の対象車は、13年・18年を超えても重量税が上がりません。本則税率が適用され続けるためです。

自動車税についても、電気自動車・ハイブリッド車などは経年重課の対象外です。古いハイブリッド車の税金が上がらないのはこの理由によります。

エコカー減税は期限つきの措置で、これまで何度も延長されてきました。判定の基準も見直されるため、同じ車種でも購入時期によって適用される区分が変わることがあります。

新車購入を検討している場合は、契約時点の制度がいつまで続くかを確認しておくとよいでしょう。