車検費用の内訳｜法定費用と整備費用の違い

車検の請求書は複雑に見えますが、構造は単純です。国に納める法定費用と、業者に払う整備費用・代行手数料の2つに分かれます。

法定費用はどこで車検を受けても同額です。つまり業者選びで変わるのは後者だけということになります。

法定費用は重量税、自賠責保険料、検査手数料（印紙代）の3つです。重量税は車両重量と経過年数で決まり、13年・18年を超えると上がります。自賠責は24か月で17,650円（普通車）、軽自動車は17,540円です。

これらは値引き交渉の対象になりません。見積書でこの部分が他社と違う場合は、金額の根拠を確認したほうがよいでしょう。

整備費用には、検査に通すために必ず直す部分と、予防的に交換を勧められる部分が混在します。見積もりの段階でこの2つを分けて説明してもらうと、判断しやすくなります。

ブレーキパッドやタイヤの残量など、安全に直結する部分は先送りすべきではありません。一方で「そろそろ交換時期」という提案は、次回まで持たせる選択もあります。

ディーラーは純正部品を使い整備の範囲が広い分、費用は高めになります。車検専門店は検査に通すことに絞って費用を抑える傾向があり、整備工場はその中間に位置します。

どれが正解ということはなく、車の年式と今後どれくらい乗るかで選び方が変わります。長く乗るなら予防整備の価値が高く、近く買い替えるなら最低限で済ませる判断もあります。